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ビットコインなどの仮想通貨の拡大 [インターネット情報]

ビットコイン.jpg

  *アメリカの経済週刊誌「FORTUNE」最新号に拠る。

  ビットコインなどの仮想通貨の価値は1,070億ドル(11兆7,700億円)にまで拡大している。
  今年の初めの時点の価値の6倍である。
  これは地球規模の変動の始まりなのだろうか、あるいは歴史的なバブルに過ぎないのだろうか。
  最近では、毎日66億ドル(7,260億円)が取引されている。

  数年前には数ドル(数百円)にしか過ぎなかった1ビットコインの価値は、最近では2.600ドル(28万6千円)にまで上昇した。

  ビットコイン以外の仮想通貨も出始めている。
  今年の3月初め、ビットコインが仮想通貨全体に占める比率は85%であったが、6月12日現在では41%にまで落ちた。

  ビットコインの価値はこの間に上昇しているが、他の仮想通貨の価値がそれ以上に上昇した。
    <2017年6月11日までの1年間の、
       単位当たりの価値上昇率> (現時点のシェア) 
      NEM     10,617%     2%
      RIPPLE    4,568%      9%
      ETHEREUM  2,308%    34%
      DASH     1,932%     1%
      LITECOIN    496%     1%
      BITCOIN     370%     41%

  ICO(新規の仮想通貨発行による資金調達)という新しい資金調達方法も生まれている。

  これは、企業が資金調達を行うために、株式ではなく、ブロックチェーン技術で新たに作った独自のコインを発行するもの。
  企業はベンチャーキャピタルなどの投資家から出資を仮想通貨で受ける。ある一定の基準を満たすと、仮想通貨の取引所で独自コインを売却し、資金調達を行う。

  例えば、ブラウザ開発企業のBRAVEが130の投資家から3,500万ドル(38億5,000万円)を1分以内に調達した。

  2017年に行われた、その他の主要なICOは以下の通り。
   BANCOR PROTOCOL    1億5,300万ドル(168億円)
   STORJ             2,920万ドル( 32億円)
   ARAGON            2,480万ドル( 27億円)

  こうした資金調達方法により、投資家は最新技術がもたらす利益を直接享受することができるという。
  しかし、一方ではICOは当局の規制の上で問題ないか明確ではなく、投資家が詐欺や法的なトラブルに巻き込まれる可能性があると心配する者もいる。
    
  新規の株式公開の場合、会社内容や今後の見通しについて書類を作成し、当局の許可を取らなければならない。
  しかし、ICOの場合、そのようなことは必要ではない。

  ある業界コンサルタントは、ICOの99%は「くず」だと言う。
  当局が規制を始めるとそうした仮想通貨の価値が無価値となり、発行した企業は投資家から訴えられることになる。


  *ビットコインの主なポイント
     ① 分散した管理主体が、取引を記録し、取引が有効かどうか判断する。
       (分散型合意形成)
     ② 管理主体に経済的なインセンティブを与えることにより、その50%以上が健全に作動していると仮定する。
     ③ 送金側と受領側の両方が同じレベルの匿名性を維持できる。
 
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