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米国の銃規制 [インターネット情報]

銃規制.jpg

 *ニューヨークタイムス電子版に拠る。

 米国で銃乱射事件が続いている。
   2016年 6月 フロリダ州ナイトクラブ       死者49名
   2017年10月 ネバダ州ラスベガスのコンサート会場 死者58名
   2017年11月 テキサス州教会           死者26名

 他の国に比べて、銃乱射事件が多い理由として以下のようなことを挙げる人もいる。
 ① アメリカ社会自体の暴力的な性格。
 ② 人種的に分断しており、社会のきずなに欠ける。
 ③ 医療制度の欠陥により、精神面で問題のある患者に適切な治療が行われていない。

 しかし、最もはっきりしている理由は、アメリカ社会における銃の多さである。

 アメリカの人口は世界の4.4%を占めるに過ぎないが、銃の保有量は世界の42%を占めている。
 人口1千万人以上の国で、人口比で最も銃乱射事件が多いのは中東のイエメン。アメリカは二番目。
 イエメンは、アメリカに次いで世界で二番目に銃の保有率が高い。

 各国で色々な事情はあるが、銃の保有率と銃乱射事件の発生頻度の関連性は明白である。

 精神面で問題のある患者への治療についてみると、人口対比でのアメリカの治療費額、精神科医の数、高度の精神異常者数は、いずれも他の先進国と変わらない。
 アメリカでの銃による死者のうち、精神異常者によるものは全体の4%のみという研究もある。

 アメリカではビデオゲームが盛んであるが、これも他の先進国と大差はない。
 人種的な分断や移民の増加も、ヨーロッパでは銃乱射事件の増加をもたらしてはいない。

 アメリカでの銃による自殺者数は2009年で百万人当たり33名であり、先進国の平均を上回っている。
 百万人当たり、カナダは5人、イギリスは0.7人である。

 犯罪の多さについてみると、アメリカの犯罪は殺人に結びつきやすい。
 例えば、ニューヨークとロンドンは強盗の発生率は同じ程度である、
 しかし、強盗に襲われたニューヨークの人たちは、ロンドンの人たちの54倍の頻度で殺される。

 他の先進国との比較、アメリカの各州の比較、アメリカの各都市の比較などから得られた結論はいずれも、銃の保有率が高ければ、銃による殺人の比率も高いということである。

 2013年では、アメリカの銃による死亡者のうち、自殺が21,175名、殺人が11,208名、銃の暴発が505名であった。
 人口がアメリカの3分の1の日本では同じ年、銃による死亡者数は全体で13名のみであった。

 アメリカは、人口当たりの銃保有率では日本の150倍であるが、銃による死亡者の比率は300倍である。
 アメリカで、銃の保有率以上に死亡率が高いのは、他の国に比べ、誰でも、どのような種類の銃でも持つことができるためである。
 
 スイスは、先進国ではアメリカに次いで銃保有率が高く、銃による死亡者数も百万人当たり7.7人と、先進国では高い。
 しかし、それでもアメリカの4分の1以下。
 スイスでは、銃の保有と、保有できる銃の種類について厳しい規制が敷かれている。

 アメリカは、メキシコ、グアテマラとともに、国民は銃を保有する権利を有していると考える、世界で数少ない国のひとつである。
 イギリスやオーストラリアは自国で銃乱射事件があった後、銃の保有規制を強化した。
 しかし、アメリカは度重なる銃乱射事件の発生にもかかわらず、銃規制の強化は行われていない。

 2012年には、コネチカット州の小学校で児童20名を含む26名が銃の乱射で殺された。
 この痛ましい事件の後も、全米ライフル協会は、原因はビデオゲームや暴力的な映画にあるとして、銃規制に反対した。



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ボコ・ハラム [インターネット情報]

boko haram.png
  
  BBC電子版によると・・

  ボコ・ハラムはナイジェリアのイスラム系武装グループ。
  アフリカで最も人口の多い国(1億8,600万人)ナイジェリアで、政府を倒し、イスラム国を建設しようと、爆破、殺戮、誘拐を繰り返し行っている。
  ボコ・ハラムは支配下の人々が。西洋社会と関連する活動に参加することを禁ずる。
  例えば、選挙での投票、シャツやズボンを着ること、近代的な教育を受けることなどは不可。

  ボコ・ハラムは2002年に創設された。
  まず、モスクやイスラム式の学校を含む宗教施設が建設された。
  最初は近代的な教育に反対することが主な活動であったが、2009年にはイスラム国建設のための軍事行動を開始した。
  その後、シリア・イラク地域のISとの連携を強めてきた。

  ナイジェリアでは、もともと教育を軽視したり、西洋式の近代的な学校に子供を通わせないと言った風潮があり、ボコ・ハラムのイスラム式の学校は多くの貧しい家庭の子供たちを受け入れるようになった。
  そして、そういった学校は「聖戦」の戦士を調達する手段となった。

  ボコ・ハラムは、その後、教会、バス、酒場、軍兵舎、警察などの爆破といった過激な攻撃を繰り返すようになった。
  また、町や村を襲い、略奪や殺害のほか、婦女子を誘拐し、青少年を軍隊に徴集した。

  2014年には、200名以上の女子生徒を誘拐し、国際的な非難を浴びた。ボコ・ハラムは誘拐した女子生徒を奴隷としたり、強制的結婚させるとした。
  
  しかし、2015年3月までには、ナイジェリアならびに近隣諸国の連合軍により、ボコ・ハラムは掌握していたすべての町を失い、森林地域に追いやられた。
  ただ、CIAはボコ・ハラムがいまだ9千人前後の戦闘員を保持しているとみており、また、約2千人の子供たちが捕らえられたままとなっていると推測されている。
  依然として、慢性的な貧困や教育の不備が、ボコ・ハラムが新規の戦闘員を獲得することを可能にしている。

  VOA電子版によると・・

  ナイジェリアの北部地域で、本年に4~9月の6か月間に、分かっているだけでボコ・ハラムにより223名の一般市民が殺された。
  その地域からナイジェリア国内の他地域や近隣諸国に避難している人たちの数は230万人にのぼる。


  ニューヨークタイムスの電子版によると・・
 
  その地域の子供たちは被害者であったり、加害者であったりする。
  少年少女たちはボコ・ハラムに連れ去られた後、他の子供たちを誘拐する仕事をすることになる。
  また、10代の少女たちが自爆テロの実行犯となるよう訓練を受ける。
  ナイジェリア政府は、自爆テロを行う少女たちに気をつけるように、市民に呼びかけている。
  
  彼女たちは、自発的に自爆テロリストになるではなく、ボコ・ハラムの戦闘員たちにより、無理やり爆弾を身体に縛り付けられる。
  戦闘員との結婚を拒否したために、テロリストにさせられたものもいる。
  自爆テロを実行せず、警察などに駆け込んで自首して助かった者もいるが、少数だ。
  
 <誘拐された少女たち>
boko kidnapping.jpg
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日本の男女不平等 [インターネット情報]

 男女平等.png

 世界経済フォーラムが昨年10月に、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数を発表した。
  この指数は、経済、教育、政治、健康の4つの分野のデータから作成される。
  2016年の日本の順位は、144か国中111位だった。

  最上位は北欧諸国が占め、アジアではフィリピンが7位と最も上位にランク付けされた。
  西欧諸国では、ドイツ(13位)、フランス(17位)、英国(20位)が上位に来ている。
  アメリカは45位となっている。
  東アジア諸国は、中国(99位)、日本(111位)、韓国(116位)と、いずれも男女平等が進んでいない。

  要因別に日本のランキングを見ると、特に経済面が他国に比べ劣っている。
   経済   118位
   健康   40位
   教育   76位
   政治参画 103位

  経済面では男女の賃金格差が影響している。
   *男女別の推定勤労所得  
      男性  48,796米ドル(538万円)
      女性  25,091米ドル(276万円)
         男性比 0.514

  政治への参画では、日本の国会議員の女性比率は11.6%で、189か国中147位。
  地方議会の女性比率も同じく11.6%と、低い。

  日本で男女平等が進まない理由は?
  1 男尊女卑の思想が社会全体に深く浸透しており、男女平等の思想が確立されていない。
    ・「かわいい」という外面重視の風潮を、日本の文化のごとく取り扱うマスコミ。
    ・外国では見られない「お茶汲み」という日本の風習。
    ・男女不平等の、神道や皇室制度の残存。
    (沖ノ島という、女人禁制の、宗教団体が私有している島が、なぜ世界遺産になるのか)

  2 女性の側からの、男女平等化の積極的姿勢が充分でない。
    ・選挙の際に、女性の多くが投票所に行き、女性議員に投票するようでなければ、男女平等化という社会の改革は進まない。
  

  昔は男性が独占していた多くの職業が、女性も就業可能になっている。
  例えば、
   ・電車の運転士、車掌
   ・飛行機のパイロット
   ・プロ野球選手(制度上は可能)

  また、女性が独占していた職業にも男性が進出している。
   ・看護師
   ・歯科衛生士

  助産婦はいまだ女性に限られているが、制度的に男性を禁止するべきではない。
  また、大相撲が、土俵上は女人禁制などと時代錯誤的なことをすることは自由であるが、それをNHKが高い放映権料を払ってサポートするのは止めるべきだ。

  北欧のように女性が生きやすい社会では、男性もその恩恵を受けている。
  日本でも、男女平等化を社会全体の大きな目標とすべきだ。

2050年までに人類が直面する重大問題 [インターネット情報]

未来.png

  BBC電子版に拠る。

1 人間の遺伝子操作
  近年、人間の遺伝子を編集することが技術的に可能になってきている。
  これによりガンなどの病気を抑制することも視野に入りつつある。
  
  しかし、一方では倫理的な問題も指摘される。
  優生学的な考えから、受精卵を選別して、知的あるいは肉体的に優れたデザイナーベイビーを作るということからさらに先に進むとどういうことになるか。
  DNAの操作をしたくてたまらない研究者や企業だけではなく、倫理学者をこの問題に参画させる必要が増大している。

2 人類の高齢化
  世界の人口が増加するだけではなく、高齢化していく。
  百歳以上の人は現在世界で50万人であるが、2100年までには2,600万人に増加すると見込まれる(日本は現在6.5万人)。

  高齢化が進む国では、介護などのニーズが増えることや、労働人口の減少から、より多くの移民の流入を許容することが必要になる。
  日本ではロボットの活用を目指している。

3 沈みゆく都市
  気候変動により洪水がより多く見られるようになっただけではなく、建物のデザインにも影響を与えている。
  防波堤の設置のほか、1階部分をより高くすることが求められている。
  しかし、こうした一時しのぎの対策では防ぐことができず、多くの都市、島、低地地域が失われていく。
  こうした地域への経済的打撃は深刻なものであり、「気候難民」も一般化する。

洪水.jpg

4 ソーシャルメディアの進化
  今後30年間でソーシャルメディアはどのように変化し、我々に与える脅威はどのようなものであろうか。

  プライバシーの喪失やネット上のいじめ、あるいはネット荒らしといったことが挙げられる。
  また、虚偽のニュース蔓延の問題がある。それらに多くの人が日常的に触れていた場合、社会の世論形成にどのような影響を与えるだろうか。

  ソーシャルメディアは今後、現在では考えつかないような問題を我々に投げかけるかもしれない。

5 地政学的な緊張
  近年、地域の脆弱な均衡が揺らぐ状況を見てきた。
  北朝鮮のミサイル、欧州への難民流入、他国の選挙へのハッカーの介入、世界的な右傾化現象など、数多くの問題が発生している。
  外交の基本姿勢を維持することが大事だ。

6 安全な自動車の旅
  新幹線や次世代交通システムの導入ということが検討されているが、今後数十年間。自動車は交通の主役であり続ける。
  自動運転車が開発されても、自動車の数自体が急増すれば、環境問題や道路混雑の深刻化は避けられない。

交通問題.jpg

7 天然資源の減少
  スマートフォンをはじめとする新しい機器はレアメタルを必要とする。
  現在、中国がレアメタルの90%を生産しているが、50年後には資源が枯渇すると推定されている。
  代替品の発見は容易ではない。

8 地球外への移住
  火星など他の惑星への移住は可能なのであろうか。
  宇宙旅行が、専門機関や大金持ちだけのものではなく、より一般化するためには解決すべき課題が多い。
  人間を暗黒の世界へ放り出すには、資金面だけではなく、補給、安全、外交などを検討して行く必要がある。

9 脳の力の促進
  コーヒーだけではなく、いくつかの覚醒を維持するための精神刺激薬がすでに利用されている。また、スマートフォンが記憶力を補充するものとして活用されている。

  しかし、数十年先を展望すると、思考能力を高速化する薬や集中力を高めるための物質の移植などが考えられる。
  こうしたものはすでに研究が始まっているが、利用可能となった場合、利用できる者とできない者の格差が拡大することになるのではないだろうか。
  試験の前にコーヒーを飲むのは許されるとしても、こうした物質の移植を受けたり、高価な薬剤を使用するのはどうだろうか。

10 AI(人工知能)の席捲
  AIが人間の能力を超え、急激に成長することが現実の問題となりつつある。
  AIは医療や金融といった方面で活用されるようになりつつあり、倫理的あるいは社会的な影響について検討することが必要である。

  AIは人間の生き方や働き方に大きな影響を与える。
  また、AIが故障をしたり、人間のコントロールが利かないような進化をした場合、人類に甚大な被害を与えることも考えられる。

 

北朝鮮の航空会社 [インターネット情報]

高麗航空.jpg

  * CNN電子版に拠る。

 高麗航空は北朝鮮のナショナルフラグキャリアで、唯一の航空会社である。
 国際便は中国とロシアとの間だけである。

 保有している機材は15機で、そのうち4機は比較的新しい(1990年代以降の製造)。
 ロシア製のツポレフ204が2機、同じくアントノフ148が2機。
 この4機は国際便に使用されている。
 これらの比較的新しい機材は、現在欧米を飛んでいるエアバスやボーイングの飛行機とあまり変わりない。

 その他の、1960年代に製造されたソビエト製の航空機は主にチャーター便で使用されている。
 一部の航空機マニアにとって、こうした古い飛行機に乗る貴重な機会ということで、国際便のチャーター機は直ぐに予約でいっぱいになる。

 北京と平壌との間の定期便の所要時間は90分であるが、信じがたいほど丁寧で洗練された客室乗務員によって、食事と飲み物が提供される。
 食事はチキンバーガー、飲み物は水または1種類のソフトドリンクのみ、という程度であるが、短時間のフライトにしてはまずまずという乗客の評価である。

 北朝鮮の軍隊式の楽団演奏が流れてきたりというように、多少は奇妙なところもある。

 北朝鮮というベールで包まれた国の航空会社がどのようなものであるのか、興味を持つ外国人は少なくない。

 SKYTRAXという航空会社のレーティングでは、高麗航空は「ONE STAR」という最低ランクの評価である。
 これは、常連顧客へのインセンティブシステムが無いなど、いくつかの需要な評価基準をクリアしていないためで、サービスの質や安全性では高評価を得ている。

 北朝鮮への旅行客は最初に、してよいことと、してはいけないことの説明を受ける。
 例えば、相手の許可を得ずに地元の人の写真を取らない、兵士の写真は常に不可、北朝鮮の指導者を汚すようなことはしたり言ったりしないなど。

 街は清潔で、混雑していない。旅行客はインターネットや携帯電話が使えないので、それらに束縛されず、旅行客同士が親しくなる。

 地元の人は親切で、旅行客に興味津々である。彼らは娯楽が限られており、楽器を演奏したり歌を歌って楽しんでいる。
 

ビットコインなどの仮想通貨の拡大 [インターネット情報]

ビットコイン.jpg

  *アメリカの経済週刊誌「FORTUNE」最新号に拠る。

  ビットコインなどの仮想通貨の価値は1,070億ドル(11兆7,700億円)にまで拡大している。
  今年の初めの時点の価値の6倍である。
  これは地球規模の変動の始まりなのだろうか、あるいは歴史的なバブルに過ぎないのだろうか。
  最近では、毎日66億ドル(7,260億円)が取引されている。

  数年前には数ドル(数百円)にしか過ぎなかった1ビットコインの価値は、最近では2.600ドル(28万6千円)にまで上昇した。

  ビットコイン以外の仮想通貨も出始めている。
  今年の3月初め、ビットコインが仮想通貨全体に占める比率は85%であったが、6月12日現在では41%にまで落ちた。

  ビットコインの価値はこの間に上昇しているが、他の仮想通貨の価値がそれ以上に上昇した。
    <2017年6月11日までの1年間の、
       単位当たりの価値上昇率> (現時点のシェア) 
      NEM     10,617%     2%
      RIPPLE    4,568%      9%
      ETHEREUM  2,308%    34%
      DASH     1,932%     1%
      LITECOIN    496%     1%
      BITCOIN     370%     41%

  ICO(新規の仮想通貨発行による資金調達)という新しい資金調達方法も生まれている。

  これは、企業が資金調達を行うために、株式ではなく、ブロックチェーン技術で新たに作った独自のコインを発行するもの。
  企業はベンチャーキャピタルなどの投資家から出資を仮想通貨で受ける。ある一定の基準を満たすと、仮想通貨の取引所で独自コインを売却し、資金調達を行う。

  例えば、ブラウザ開発企業のBRAVEが130の投資家から3,500万ドル(38億5,000万円)を1分以内に調達した。

  2017年に行われた、その他の主要なICOは以下の通り。
   BANCOR PROTOCOL    1億5,300万ドル(168億円)
   STORJ             2,920万ドル( 32億円)
   ARAGON            2,480万ドル( 27億円)

  こうした資金調達方法により、投資家は最新技術がもたらす利益を直接享受することができるという。
  しかし、一方ではICOは当局の規制の上で問題ないか明確ではなく、投資家が詐欺や法的なトラブルに巻き込まれる可能性があると心配する者もいる。
    
  新規の株式公開の場合、会社内容や今後の見通しについて書類を作成し、当局の許可を取らなければならない。
  しかし、ICOの場合、そのようなことは必要ではない。

  ある業界コンサルタントは、ICOの99%は「くず」だと言う。
  当局が規制を始めるとそうした仮想通貨の価値が無価値となり、発行した企業は投資家から訴えられることになる。


  *ビットコインの主なポイント
     ① 分散した管理主体が、取引を記録し、取引が有効かどうか判断する。
       (分散型合意形成)
     ② 管理主体に経済的なインセンティブを与えることにより、その50%以上が健全に作動していると仮定する。
     ③ 送金側と受領側の両方が同じレベルの匿名性を維持できる。
 

日本の調査捕鯨 [インターネット情報]

クジラ.png 
  世界の商業捕鯨は、国際捕鯨員会(IWC)の決議により1987年から停止されている。
  ただし、科学的研究のための捕獲は例外になっている。
  このため、日本は「調査捕鯨」ということで、クジラの捕獲を続けている。 

  海外からは非難の声が寄せられているが、日本は鯨の捕獲を続けるべきなのだろうか。 

1 調査捕鯨
(1)調査捕鯨は、水産庁委託事業として、日本鯨類研究所という水産庁所管の財団法人により行われている。ただし、実際の捕獲活動は共同船舶株式会社が行っている。共同船舶社は、商業捕鯨末期の共同捕鯨社の後身である。

(2)調査捕鯨は、南極海ならびに北西太平洋で行われており、近年の年間捕獲頭数は500頭前後である。

(3)日本の調査捕鯨については海外から強い批判が出ている。また、南極海の捕鯨に対してはグリーンピースやシーシェパードという団体による執拗な捕鯨妨害活動が発生している。

2 水産庁の主張
  水産庁のホームぺージでは、調査捕鯨の必要理由や、海外からの批判に対する反論を掲載している。

Q1:日本はどうして絶滅にひんしたクジラをとるのか?
   ・・シロナガスクジラのように絶滅の危機に瀕している種類は捕獲せず、ミンククジラのように資源量が極めて豊富な種類を捕獲している。

Q2:調査捕鯨は疑似商業捕鯨ではないか?
  ・・調査が終わった後の鯨肉は市場で販売されていますが、これは国際捕鯨取締条約において、捕獲したクジラは可能な限り加工して利用しなければならないと規定されていることに基づいている。

Q3:日本は海外援助で発展途上国の票を買っているのではないか?
  ・・そのようなことは行っていない。

Q4:クジラを殺さなくとも調査はできるのではないか?
  ・・クジラがいつ、どこで、何をどれくらい食べるかを知るためには、胃の内容物を見るしか方法がない。

Q5:どうして世界の世論に反して捕鯨を行うのか?
  ・・鯨類の持続的利用は世界の多くの国が支持する考え方であり、反捕鯨は世界の世論では決してない。 

Q6:クジラを食べなくても他に食べ物があるのではないか?
  ・・水産資源の持続的利用は必要。また、クジラをを獲り食べることは、そのような食習慣を有する地域の人々にとってかけがえのない文化。加えて、過剰保護による鯨類の増加が他の漁業資源に悪影響を与えている可能性がる。

Q7:クジラは特別な動物と思わないか?
  ・・ある民族や国民が自らの特定の動物に対する価値観を他の民族や国民に押しつける行為は許されるべきではない。

3 日本鯨類研究所に対する批判
   日本鯨類研究所の調査捕鯨については、国内からも以下のような批判がある。

 ① 委託事業にかかわる水産庁の補助は年間5億円程度であるが、日本鯨類研究所はクジラ肉の販売により年間50億円ほどの収入を得ており、調査捕鯨の実態は、科学調査に名を借りた商業捕鯨だ。

 ② 日本鯨類研究所は水産庁からの天下りの受け皿となっている。

 ⓷ 日本鯨類研究所の赤字等を東日本大震災の復興費用で穴埋めをした(23億円)。

 ④ 日本鯨類研究所によるクジラ肉の販売は、沿岸捕鯨漁業者の経営を圧迫している。

 ⑤ 調査捕鯨に基づく調査研究結果を示す論文が少ない。

 ⑥ 日本鯨類研究所は鯨肉市場の維持、拡大のための広報活動に力を入れている。
   (学校給食に格安で提供し、子供たちにクジラ肉を好きにさせようとしている)

4 国際司法裁判所の決定
  2014年3月、日本の調査捕鯨は、科学目的のものとは認められないとして、日本に対して調査捕鯨の中止を命令した。日本はこの決定に従っていない。

5 意見
(1)日本は、沿岸漁業業者の捕鯨に限定し、調査捕鯨は止めるべき。

(2)海外からの批判に対する水産庁の反論はそれぞれ理解できる。しかし、海外の人たちが嫌っているクジラの捕獲を継続する積極的な理由に乏しい。いまはクジラ肉を誰も食べたいとは思っていない。

(3)日本人は、犬を食べる韓国人や中国人の行為を嫌悪する。韓国人や中国人には、犬を食べることを正当化する理由がある。しかし、犬を食べることを嫌う感情は理屈ではない。クジラも欧米人にとっては、それと同じようなことだ。

(4)日本がクジラの捕獲を続けることは、日本のイメージアップにマイナスとなる。日本のイメージを大切にすることは、日本商品の販売や海外からの旅行客の誘致のためにも重要だ。
  
  
<ご参考>
クジラ捕獲国の年間捕獲頭数(2015年、国連食糧農業機関(FAO)による)
  1 ノルウェー   660 
  2 日本      425
  3 アイスランド  184
  4 グリーンランド 163
  5 ロシア     125
  6 韓国       89


アメリカのニュース番組の司会者 [インターネット情報]

ケリー.png 
<メギン・ケリー>

  アメリカのニュース番組では、司会者が国民の圧倒的な支持を集め、長期間、同じ番組の司会者を務めることがあります。
  司会者はアンカーと呼ばれ、原稿をただ読み上げるのではなく、ニュース番組の取材、編集、構成に大きな権限を持っています。
  アメリカのニュース番組では、門外漢のコメンテーターがニュースに対して色々とコメントをするということもありません。
  
  最近抜擢された司会者や過去にアメリカ国民から支持された司会者を採り上げてみます。

1 メギン・ケリー(現在46歳、女性)  
  今月からアメリカの三大ネットワークの一つであるNBCの看板ニュース番組の司会者を務めることになりました。

  ケリーさんはこれまでニュース専門チャンネルのFOXニュースで司会者を務めていました。

  彼女を一躍有名にしたのは、昨年8月に開催された共和党の大統領候補者を集めてFOXニュースが開催した討論会でした。

  彼女はその司会を務め、その時点で共和党の大統領候補としてトップを走っていたトランプ氏に対して、それまでの女性蔑視発言を鋭く追及しました。

  トランプ氏はひどく頭にきて、「彼女の目から血が吹き出している。彼女の体のいたるところから血が噴き出している」というきわどい発言をして、それがまた多くの人の非難を浴びました。トランプ氏は、もうFOXニュース主催の討論会には出ないと言い、実際にその後の討論会を欠席しました。

  ケリーさんは昨年11月に回顧録を出版し、その中で、トランプ氏が番組の中で好意的に取り上げてもらうように、彼女に対して以下のような賄賂めいた懐柔策を提案していたと、暴露しました。
   ・トランプ氏が所有するニューヨークのホテルの女性用週末宿泊プランの無料提供
   ・フロリダの超高級別荘への無料招待
  ケリーさんはこれらの提案を謝絶しました。

  今月4日の、彼女の初登場の番組では、彼女とロシアのプーチン大統領のインタビューが放送されました。

2 バーバラ・ウオルタース(現在88歳 女性)
  1976年に三大ネットワークの一つ、ABCのニュース番組の司会者を務めるようになり、以後38年間、2014年に85歳ですべての番組から降板するまで、ABCの女性の司会者としてトップの座を占めてきました。

  この間、世界のリーダー、有名人と数多くのインタビューをこなしました。
 ウオルタース.png 

3 ウオルター・クロンカイト(2009年に93歳で死去)
  1962年から1981年までの19年間、三大ネットワークの一つのCBSのニュース番組の司会者を務めました。

  国民の70%以上から支持を集め、「大統領よりも信頼できる司会者」と呼ばれました。

クロンカイト.png
  

配車アプリの会社 ウーバー [インターネット情報]

ウーバー.jpg  
  アメリカの週刊雑誌「TIME」に拠る。

  ウーバー・テクノロジーズ社は、アメリカのサンフランシスコに本社を置く、配車アプリを運営する会社。2009年設立で、現在、世界の75か国で事業を展開している。株式時価総額は700億ドル(7兆7,000億円)。従業員は14,000人。代表者は創業者のトラビス・カラニックであったが、先日、代表を辞任するとの発表があった。

  配車アプリで車の利用を申し込むと、近くにいる登録ドライバーが直ぐにやってきて、目的地まで運んでくれる。個人の所有物を利用してサービスを利用するという意味では、「民泊」と通ずるところがある。

  同社は今年の4月に、株式関係情報を発信するブルムバーグ社を通じて、初めて財務内容を公表した。同社はこのところ数々のスキャンダルに見舞われており、存続を危惧する声も出始めていることから、そういった懸念を払しょくするため、財務内容の公表に踏み切ったものとみられる。

  それによると、2016年の配車サービスの総利用額は200億ドル(2兆2,000億円)で、前年の約2倍となった。純収入は65億ドル(7,150億円)、また純損益は28億ドル(3,080億円)の赤字となっている。急成長しているが、赤字体質は変わらない。

  なお、赤字には中国事業の損失、社員に対する株式付与、一部の不動産投資関連損失、自動車購入費用などは含まれていない。
 (中国事業は、赤字に耐え切れず2016年8月に売却)

  同社は、70億ドル(7,700億円)の現金資産を保有しており、また未使用のクレジットラインも23億ドル(2,530億円)あり、資金繰りに不安はないとしている。
 
  同社は2009年の創業以来、新興IT企業として注目を集め、ベンチャーキャピタルもその将来性に期待して150億ドル(1兆6,500億円)という巨額の資金を投資してきた。

  同社の事業は、全米にあるタクシー会社との戦いであった。同社はタクシー会社を、規制と独占的な立場に守られた「悪者」と見立てる一方、同社をそれと戦う「挑戦者」とした。規制を破壊することにより、利用者はより良いサービスを受けることができ、また登録ドライバーは収入を得ることができると訴えた。スマートフォンの急速な普及も味方した。

タクシー ウーバー.jpg

  しかし、同社はこのところ以下のようなトラブルに巻き込まれており、このため一部役員が会社を去った。
   ・セクシャル ハラスメントなど女性蔑視の社風
   ・過重勤務
   ・グーグルの自動運転技術を盗んだとして提訴される
   ・政府の調査をかいくぐるためのソフトウェアの発覚
   ・役員が登録ドライバーと口論をしているビデオの流出
   ・利用者の行動を無断で記録するソフトウェアの発覚

  また、同社の事業の仕組み自体にも疑念の目が向けられている。
   ・同社は配車アプリを提供しているだけで、ドライバーの不法行為には責任を持たない。実際に、ドライバーが乗客を襲ったり、殺したり、誘拐したりといった事件が数多く発生している。同社は表向きは責任はないとしているものの、個別に示談により訴訟を終結させたりしている。

   ・ドライバーからは、同社の従業員として扱って、最低賃金のルールぐらいはクリアしてほしいとの声も出ている。

  わが国では、一部地域で限定的にサービスの提供が認められているのみで、全面的な事業展開は認められていない。
 

ワールドトレードセンターはなぜ崩壊したか [インターネット情報]

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  *インターネットに掲載されているジャッキー・クレイブンさんの解説文に拠る。

  2001年9月11日、ニューヨークのマンハッタンにあったワ-ルドセンターの2棟は、航空機の直撃を受けたのち崩壊した。なぜ、建物はいとも簡単に崩れ去ってしまったのだろうか。

1 航空機衝突の衝撃
(1)2機合わせて3万8千リットルのジェット燃料が巨大な火の玉となって建物を襲った。しかし、これらの衝撃が直ちに建物を崩壊させたわけではない。

(2)110階建ての建物はそれぞれ、その中心部分に244本の柱を持ち、それらの一部が損傷しても、残った柱が建物を支えるようになっていた。中心部分と窓部分との間は、柱のない事務室スペースで、ワンフロアは約3,700平方メートルの広さであった。

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(3)航空機衝突の衝撃は・・
   ① 鉄骨を高温から守る保護材をはぎ取った。
   ② 建物のスプリンクラーシステムを無効にした。
   ③ 建物の重量を、損傷せずに残った柱に担わせた。

(4)ジェット燃料は420~810℃で燃える。この温度は鉄を溶かすには十分ではない。しかし、鉄の強度を弱める。鉄は650℃で半分の強度になる。

(5)衝突した階では、柱が内側に曲がり、また床が崩壊を始めた。一つの階の崩壊が、下の階への重量を増加させ、崩壊を連続させることになった。地上付近では、建物の崩壊速度は時速800キロメートルに達していたとみられる。

2 建物は安全であったか
(1)ワールドトレードセンターは1966年から1973年にかけて建てられた。

(2)建設の際に、建物のオーナーとなる港湾局はニューヨークの建築基準に関していくつかの適用除外を受けている。その一つが、高さを増やすために必要だった軽量鉄骨の使用である。これが被害を大きくしたといわれている。もし、ニューヨークの建築基準が要求していた耐火性のものを使用していたら、被害者の数は少なくなっていたであろうとみられている。

(3)ただ、北棟は90分間、南棟は60分間、持ちこたえたとも言える。その間に多くの人が避難することができた。

3 その他
(1)航空機が液体ジェット燃料ではなく、固体燃料を使用していたら、このようなことにはならなかったであろう。

(2)ワールドトレードセンターは、火薬により意図的に破壊されたという謀略説を唱える人もいる。しかし、調査結果では、やはり炎上の影響で、連続的な崩壊が起こったといえる。

(3)設計者は常により安全な建物を作ろうとする。しかし、開発業者は起こりもしなさそうなことのために余計なお金を払いたがらない。しかし、9月11日の教訓により現在では、高層オフィスビルディングは、建築基準に従い、耐火性の非常用通路や、その他たくさんの安全機能を備えることを要求されている。
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