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北朝鮮に対する軍事的選択肢 [現代社会]

北朝鮮ミサイル.png

 *BBC電子版(2017-8-30付)に拠る。

 北朝鮮のミサイルが日本上空を通過して打ち出された後、トランプ大統領はあらゆる選択肢が検討されていると言った。軍事的選択肢としては、実際にはどのようなものがあるのだろうか?
 アメリカは圧倒的な軍事力を保有しているが、北朝鮮のような隔離された国に対して使いうる選択肢は限られている。

1 封じ込めの強化
  アメリカは、 THAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)の配備を含め、韓国における駐留米軍の戦力を増強することは出来る。
  しかし、これに対して韓国は北朝鮮との緊張を高めるとしてあまり積極的ではない。
  米国としても、イラクやアフガニスタンなど他地域での軍事的な展開が継続しており、実際には韓国での戦力増強の余裕はさほどない。

  北朝鮮のミサイルを打ち落とすためには、周辺地域での戦力増強が不可欠である。
  北朝鮮が大量のミサイルを保有しているのに対して、アメリカの迎撃ミサイルは大変高価であり、また、量的に限られている。
  このため、北朝鮮が周辺地域にあるアメリカの迎撃ミサイルがなくなるまで、ミサイルの発射を続けることが可能とみられている。

2 特定の目標のみを破壊する空爆
  潜水艦から発射され、正確に命中するトマホークミサイルや、B-2ステルス爆撃機による、北朝鮮の核施設やミサイル装置に対する攻撃は魅力的な選択肢に見える。

  しかし、ロシアや中国あるいは自国の技術が混合した北朝鮮の対空防衛能力は測りがたい。
  また、それらの施設を破壊したとしても、報復として北朝鮮軍が韓国領内に進攻するのを止めるのは難しい。
  在韓米軍も北朝鮮軍を撃退するのは時間を要するとみられ、ソウルを含め北部地域が戦禍に巻き込まれるのは避けられない。
  このため、韓国政府は米軍による先制攻撃には反対している。

3 全面侵攻
  北朝鮮の防衛能力や韓国の消極的態度などから、この選択肢の可能性は少ない。
  実際に地上軍が北朝鮮へ侵攻するためには、数か月にわたる兵員の増強、韓国政府の同意、ならびに北朝鮮の核攻撃能力の無力化などが必要である。
  また、両方に少なくとも数十万の犠牲者を出すことが予想される。

  本格的な両軍の戦闘のほかに、北朝鮮は低空、低速の複葉飛行機、小型船、超小型潜水艦などを使った大規模な奇襲部隊による韓国への侵攻も、長期間にわたり訓練している。
  こうした攻撃は混乱に拍車をかけることになる。

  万一、アメリカ軍が北朝鮮への侵攻に成功し、勝利を収めたとしても、アメリカは壊滅した北朝鮮を復興させる責任を負うことになる。
  北朝鮮は独裁政権下で、60年以上、慢性的な経済的困難と孤立状態にあった。
  南北朝鮮の統合は、東ドイツの統合とは比べ物にならない難しさを伴うことになる。

  現実には、アメリカにとっての北朝鮮に対する軍事的選択肢は、いずれも大きな代償とリスクを伴うものといえる。
 
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冤罪 松山事件 [現代社会]

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 *「死刑捏造」に拠る。
   著者は共同通信社の藤原聡さんと宮野健男さん。
   筑摩書房、2017年3月刊。

1 事件の概要
  1955年10月宮城松山町の農家が放火されて全焼し、焼け跡から一家4人の他殺体が見つかった。
  事件は70戸ほどの小さな集落で起こった。
  被害にあった一家は、集落で最も貧しい零細農家で、その家の妻は集落の他の多くの男性と関係を持っていた。
  このため、犯行の動機としては物取りよりは痴情による可能性が大きいとみられた。

  しかし、宮城県警は12月、現場近くに自宅があり、事件の後、東京に引っ越していた当時24歳の斎藤幸夫さんを別件の傷害容疑で逮捕した。

  斎藤さんは取り調べの3日目に自白。その後、否認に転ずるも、一審の仙台地裁は1957年10月、死刑の判決。1960年11月には最高裁が上告を棄却して死刑が確定した。

2 再審請求の道のり
  その後、死刑執行の恐怖におびえつつ、家族やボランティアの弁護団に支えられた再審請求のプロセスは以下の通り。
   1961年3月 仙台地裁に第一次再審請求
   1964年4月 仙台地裁、棄却決定
   1966年5月 仙台高裁、棄却決定
   1969年5月 最高裁、棄却決定
 
   (再審請求が途切れると、死刑執行のリスクが高まった)

   1969年6月 仙台地裁に第二次再審請求
   1971年10月 仙台地裁で棄却決定

   (この後、流れが変わった)

   1973年9月 仙台高裁、仙台地裁の棄却決定を取り消し、仙台地裁に差し戻し
   1979年12月 仙台地裁、再審開始決定。 検察側が即時抗告
   1983年1月 仙台高裁、検察の即時抗告を棄却。 検察は最高裁への特別抗告を断念。
  
   1983年7月 仙台地裁の再審開始
   1984年7月 仙台地裁、無罪判決。検察は控訴断念、無罪確定。
 
3 有罪で、死刑判決となった理由
(1)宮城県警は、別件で逮捕した斎藤幸夫さんを一家四人殺害事件の犯人にするため、以下のことを行ったとされている。
  ① 長時間にわたる取り調べで、自白を強要した。

  ② 取り調べ中の留置場で、斎藤さんと同じ部屋に入れた留置人に、斎藤さんに対し、取り調べで自白しても、裁判で否認すればよいと、それとなく話をさせた。
  (この留置人は、裁判でも、夜はうなされていたなど、斎藤さんに不利になる証言をした。また、警察はこの留置人の罪状の一部を起訴猶予にしたのではと疑われている)

  ③ 斎藤さんの家から押収した、斎藤さんが使用していた布団の襟あてに被害者のものとみられる血痕が付着していたという法医学者の鑑定が、物的証拠の決め手となったが、警察があとで付着させたのではと疑われている。

(2)鑑識の検査で、斎藤さんが着ていたジャンパーやズボンからは血液反応は出なかったが、これは斎藤さnが犯行後、家に帰る途中に川でこれらを洗ったためであろう、として無罪の証拠にはならなかった。
   しかし、再審での別の法医学者の見解では、洗ったとしても血液反応は出るはずで、もともとジャンパーやズボンには血液が付着していなかった、とされた。

(2)斎藤幸夫さんの取り調べにあたった数名の刑事は、自白を引き出し犯人を逮捕できたということで、後日、警察署長などに栄転した。

4 布団の襟あての血痕
(1)有罪判決では、唯一の物的証拠として重視されたが、再審では、被害者のものと思われる血痕が付着していたという鑑定を否定する、新たな鑑定が出され、これが無罪判決の決め手となった。

(2)当初の鑑定は、三木敏行東北大学助教授と古畑 種基東京大学教授が行ったもの。
   古畑は日本の法医学の草分けの一人で、三木はその弟子。
   古畑が鑑定を行った殺人事件のうち、弘前事件(懲役15年)、財田川事件(死刑)、松山事件(死刑)、島田事件(死刑)などでは鑑定に問題があり、後日、これらのいずれの事件も後に再審で判決が覆されている。

(3)再審裁判では、他の法医学者から、三木並びに古畑の鑑定方法に重大な欠陥があるとの指摘があり、また、これらの鑑定に先立ち血痕の付着なしとする宮城県警察技師による鑑定結果が裁判未提出証拠の中に存在することが明らかにされ、警察による証拠捏造の疑いが強まった。

5 その後
  斎藤幸夫は無罪釈放の後、支援者の紹介などで勤め始めるなど、社会復帰をしようとしたが、長続きせず、生活保護を受けるようになった。
  2006年7月、75歳で亡くなった。

  長年斎藤を支え続けた母は、2008年12月、老衰で息を引き取った。101歳だった。

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ビットコインのメリットとデメリット [現代社会]

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 *「ビットコインは『金貨』になる」(石角完爾著、朝日新聞出版 2017年5月刊)に拠る。

1 ビットコインの特徴
  インターネット上のネットワークで運営される。
  システムは中央格納サーバや単一の管理者を置かずに運営される(非集中型)。
  取引は公開分散元帳に記録され、認証されていく(取引証明合意)。
  決まった手順に従って、その機能として作り出される通貨。
  大量の費用と時間をかけて、複雑な数学上のパズルを解いて生み出される。
  2,100万個が上限とされている。

2 ビットコインの規模
  ビットコインは現在までに1,200万枚が発行されている。
  現在の価格は1枚当たり44万円程度であるので、ビットコインの価値総額は5.2兆円ということになる。
  日本の通貨流通高(マネーサプライ M2)が約1,000兆円、アメリカのそれが約1,500兆円であるので、それらに比べるとまだかなり少ない。

3 ビットコインを保有するメリットとデメリット
(1)メリット
  ・総発行量が限られており、価値下落のリスクが低い。
    ・国の支配者の権力から隔離されている。
    ・総発行量が限られているのは、金と同様で、金も価値の上昇が続いている。
  ・データが分散保存されており、不正にデータを改変することは困難である。

(2)デメリット
  ・ハッカー集団による攻撃に対し脆弱で、ビットコインを奪われる事故が複数発生している。
  ・保有していても利息を産まない。

4 ドルや円などの既存の通貨のデメリット
  国が通貨を過剰に発行することにより、その価値が著しく下落するリスクがある。


 *この本では、ビットコインのメリットばかりを強調しているが、ビットコインに対する疑問点としては・・

  ① ビットコインの新規発行が簡単ではなく、技術を駆使するとしても、一部の人間が限度まではビットコインを自由に創出できるとすると、そこで発生する利益を許容できるか。
    ・国(中央銀行)の発行通貨の場合、国という公共体が利益を得ることになり、納得性がある。。

  ② ビットコインの価値の上昇がいつまでも続くとは思えない。保有していても利息を生まないことや、金と違ってそれ自体に利用価値がないので、価値の上昇が期待できないとなると魅力は無くなる。

  ③ ねずみ講と同様で、早い段階で参加した人々は利益を得るが、後から参加した人は投資資金を回収できず損失を被る、ということも考えられる。

  ④ 不正な資金を隠匿する目的でビットコインが利用されている可能性はあるが、そうしたことが目に余るようになれば、各国政府が共同してビットコインを取り締まることが想定される。

  ⑤ 確かに、国(中央銀行)が発行する通貨は、時には価値が暴落するということがある。しかし、だからといってビットコインが国(中央銀行)が発行する通貨に代替し、世界が一つの通貨に統一されるということにはならない。それぞれの国、あるいは地域が、金融政策、経済政策を実施するためには、それぞれ独自の通貨が必要である。

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遺伝子テストと保険 [現代社会]

遺伝子検査.png

 * イギリスの経済週刊誌「ECONOMIST」最新号に拠る。
 
  がんやアルツハイマー病にかかるリスクを判別する遺伝子テストが受けやすくなってきている。
  その結果、保険会社は新たな問題に直面している。

  遺伝子テストは、従来は病気治療するために利用されていた。
  しかし、最近は、将来の発病リスクを調べるための遺伝子テストを数百ドル(数万円)でインターネットから申し込むことができる。

  カリフォルニア州のある会社は2007年以来、200万人の唾液を調べることにより、祖先のこと、病気のリスクのこと、子孫へ引き継ぐことなどについて明らかにしてきた。
  この会社は4月に、アルツハイマー病やパーキンソン病を含む10種類の病気や遺伝子の状態につて調べることについて、当局の承認を得た。
  この決定は、他の会社も消費者に直接、こうしたサービスを提供する道を開くことになる。

  保険会社は、こうした情報に平等にアクセスできないと、賢い消費者に負けてしまうことになることを恐れている。
  一方、消費者団体は、保険会社がこうした情報にアクセスできるとしたら、よくない遺伝子の保有者が不当に保険から締め出されることになることを心配する。

  予測のための遺伝子テストの利用で、最もよく知られているのは女優のアンジェリーナ・ジョリーのケースで、彼女は乳がん発症のリスクを大幅に引き上げる遺伝子異常を発見して、両方の乳房切除術を受けた。

  若死にする可能性が高いと分かった人は生命保険の契約を希望する。
  がんにかかるリスクが高いとなれば、そういった診断があった時にまとまった保険金が支払われるがん保険や入院保険を契約したいと思う。

  治療のための遺伝子テストと違い、予測のための遺伝子テストは他に知られることがない。
  利用者は、保険会社に対して、自己の優位性を保持することができる。
  このため、保険会社は予測のための遺伝子テストが逆選択に結びつくと警告している。
  実際に、アルツハイマー病の発症リスクが高いと遺伝子テストで診断された女性が、その後、介護保険の契約をした、というような事例が新聞で報道されている。

  消費者が保険会社よりも知っているという、情報の非対称性は保険業界にとり悪夢である。
  予測のための遺伝子テストがより正確かつ受けやすくなり、情報開示が依然として必要ないとしたら、一部の保険商品は無くなる。保険会社が倒産したり、保険料が利用できないほど高騰することも考えられる。
  消費者と同じに保険会社もそういった情報を知る権利があると、保険会社は主張している。

  一方、保険の既加入者に遺伝子テストを受けてもらえば、高リスクが判明した加入者に生活改善や予防的な治療への道を開くことになり、保険会社にとってもプラスになると、予測のための遺伝子テストを前向きに取らえる保険会社もある。
  しかし、そうした高リスクの既加入者が契約を更改したり、追加を希望しても拒否されるのではと心配する声もある。

  各国の規制は様々である。
  イギリスでは、予測のための遺伝子テストの情報を利用しないということについて、保険会社も同意している。
  唯一の例外は、ハンチントン舞踏病で、これは一つの遺伝子のテストで間違いなく分かるので、50万ポンド(7,280万円)以上の保険を希望する消費者は、保険会社にこの情報を開示しなければならないことになっている。

  アメリカでは、健康保険に関しては遺伝子情報を利用することは禁止されている。
  しかし、他の保険については規制はない。

  ドイツは、消費者が直接、予測のための遺伝子テストを受けることを禁止した。
  しかし、ドイツ国内から外国の会社のサービスを利用することは可能である。

  保険会社は今後、難しい選択を迫られる。
  

 * 遺伝子テストの結果は、多くの人を対象にしたうえでの平均的な結果としては妥当性を持つのであろうが、個々人で見た場合には、生活習慣や環境など遺伝子以外の発症要因が影響するので、遺伝子テストの結果どおりにはならないことも多い。

   多くの人を対象とする保険会社では、情報の非対称性の影響を確実に受けることになる。


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ファシズム [現代社会]

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 * 丸山眞男(1914~1996)が1953年に行った講演「ファシズムの現在的状況」に拠る。
   (岩波文庫「超国家主義の論理と心理」所収)

1 ファシズムとは
(1)基本的性格
  A 公然たる暴力により、議会立法の形を取り、あるいは、教育宣伝等の心理手段など、一切の政治的手段を駆使する。

  B その社会を反革命と戦争の目的のために全面的に組織化しようとする。

  C 現代社会構造を科学的に分析して、そこから社会的矛盾を解決する積極的建設的なプログラムをたてていくといった合理的なイデオロギーではない。むしろ、社会主義や共産主義に対するヒステリックな痙攣的反応。階級対立、恐慌、失業、植民地問題といったことを根本的に解決する理論や施策を持たず、戦争に訴えるほかなかった。

  D 資本制が組織労働者の強力な挑戦に脅かされる場合には、どこでも実業と軍部ないしファシズム政党との同盟が比較的自然にできる。

(2)ファシズム的抑圧の特質
   反対勢力を弾圧したり、言論を抑圧したりするだけなら、古来無数の政治権力がやってきたことであるが、ファシズムでは以下の特質を有する。

  ① 国内国外の反対勢力の圧服ということ自体が目的化。反革命なり戦争なりの組織が組織自体として絶対化される。
  ② 市民の自発的活動やグループ結成を妨げ、バラバラとなった個人を「マス」に再組織する。

2 国民のマス化
(1)ヒトラーは「大衆集会では、インテリもブルジョアも労働者もみんな好むと好まざるとにかかわらず、マスの一部となる。私は人民を混ぜ合わせる。私は彼らにただマスとしてのみ語りかける」と言った。

(2)こういう「マス」の状態に置かれた人間は最も受動的であり、最も非理性的に外部からの刺激に反応する。ここにファシストのデマゴギー(扇動)が猛威を発揮する素地ができる。

(3)ファシズムは大集会を好む反面、自発的は小グループの結成に最も警戒的である。

3 近代社会の必然的傾向
(1)個性も理性的批判力もなく、外部からの刺激に受動的に反応するだけの、砂のように画一的なマスが作りだされるという、国民のマス化は、ファシズムによってだけではなく、現代の高度資本主義のもとでは不可避的に進行している傾向である。

(2)近代生活の専門分化と機械化は、人間をますます精神的に片輪にし、それだけ政治社会問題における無関心ないし無批判性が増大する。

(3)また、現代政治の技術的複雑化からして、政治のことは政治の専門家でないと分からないから、そういう人に万事お任せするという受け身の考え方が国民の間に発生しやすい。

(4)エキスパートに対する度を超えての無批判的信頼が近代人の特色の一つ。
   政治的無関心は、デモクラシーを内部から崩壊させていく。

(5)デモクラシーとは、素人が専門家を批判することの必要と意義を認めることの上に成り立っている。政策を立案したり実施したりするのは政治家や官僚でも、その当否を最終的に決めるのは、政策の影響を被る一般国民でなければならない。

4 マスコミの発達と思考の画一化
(1)マスコミの発達による我々の知性の断片化も、国民大衆の政治的自発性の減退と思考の画一化に寄与している。

(2)いろいろなニュースを断片的に次々と押し付けられると、一つの事柄について持続的に思考する能力が減退して、外部からの感覚的刺激に受動的に反応することだけに神経を使ってしまう。ある事件や事柄の歴史的社会的な意味というようなことはますます念頭から消えていく。こういう知性のコマギレ化に並行して、思考なり選択なりの画一化が進行する。

5 ファシズムを防ぐ仕組み
(1)近代社会に内在しているこのような傾向に抵抗するためには、国民の政治的社会的な自発性を不断に喚起するような仕組みと方法がどうしても必要。

(2)そのために、国民ができるだけ自主的なグループを作って公共の問題を討議する機会を少しでも多く持つことが大事。


  
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「スマホ廃人」 [現代社会]

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  文春新書の一冊。2017年4月刊。
  著者はフリージャーナリストの石川結貴さん。

  携帯電話インターネットカメラなどが融合したスマートフォンは大変便利な道具。
  しかし、使い過ぎが我々の生活に悪影響を与えることにもなる。

1 子育てする母親
   子供を遊ばせたり、静かにさせたりする際に、スマホアプリが便利。
   幼児向けの動画やアプリ、音の出る絵本や漫画など。
   毎日スマホに接している2歳児が22%いる。
   ただで使えるおもちゃ箱のようなもの。

   しかし、日本小児科医会は以下のように言う。
   ・スマホに子守りをさせないで!
   ・赤ちゃんの育ちをゆがめる可能性がある。
   ・親子の会話や体験を共有する時間が奪われる。
   ・親がスマホに夢中になり、赤ちゃんを無視。

2 学生への悪影響
   98.5%の高校生がスマホを保有。
   1日の平均利用時間は、男子が4.8時間、女子が6.1時間。

   学校の仲間は、LINEによりいくつかのグループに分かれる。
   周りの評価が高い人は上位のグループに入ることができ、地味でおとなしい人は下位のグループからしか呼ばれない。
   そして、食事中であろうと深夜であろうと、LINEの書き込みを気にして、神経をすり減らす。

   ネットいじめ、SNSいじめもある。

   ソーシャルゲームにのめりこむ高校生も多い。
   ゲーム仲間とSNSでも交流する。
   そして、ノルマ達成に追われ、大切な時間やお金をどんどん費やしてしまう。

3 スマホと高齢者
   スマホは自宅で楽しむことができ、外出が難しくなる高齢者にはうってつけ。
   高齢者はお金はそうかけられないが、時間はたっぷりある。

   しかし、問題のある使い方をする高齢者もいる。
   例えば、ショッピングサイトで次々と買い物をしてしまう。
   サイトからの不当な請求に対し、事情も分からないまま支払ってしまう。
   サイトにある不確かな健康情報への妄信。

4 スマホの弊害
   日本医師会では、以下の警鐘を鳴らしている。
    睡眠時間・・夜、スマホを使うと睡眠不足になり、体内時計が狂う。
    体力  ・・体を動かさないと、骨も筋肉も育たない。
    学力  ・・スマホを使うほど、学力が下がる。
    視力  ・・視力が落ちる。
    コミュニケーション能力・・人と直接話す時間が減る。

   スマホは大変便利な道具。
   我々の生活をより豊かにする。
   しかし、そこには使い過ぎの弊害が忍び込んでくる危険性があることを常に認識しておくべきだ。

「日本の右傾化」 [現代社会]

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  筑摩選書の一冊。2017年3月刊。
  編著者は宗教社会学専門の塚田穂高さん。

1 右傾化とは
  日本は太平洋戦争において、3百万人の日本人並びに数千万人のアジアの人々を死に至らしめた。
  戦争は以下の体制のもとで進められた。
  ① 天皇を元首、国民を臣民とする君主制
  ② それを思想的に支える神道という宗教
  ③ 教育による、国民のマインドコントロール
  ④ 反対勢力に対する厳しい弾圧

  このため、戦後はその反省から、以下のような改革が行われた。
  ① 国民主権の確立と、天皇の政治からの分離
  ② 神社並びに神社本庁を、単なる宗教団体の一つとして位置づけ
  ③ 教育の民主化
  ④ 言論の自由の確立

  しかし、次第に戦争責任を否定し、戦前の体制への復帰を目指す動きが顕著になってきた。
  それが「右傾化」といわれる動きである。

2 右傾化の動き
  具体的には以下のようなことが実際に行われてきた。
  ・祝日としての建国記念日の制定
  ・教育基本法の改訂
  ・歴史教科書の改訂
  ・国旗・国歌法の施行
  ・元号の法制化
  ・総理大臣や閣僚の靖国神社参拝
  ・憲法改正への動き

3 右傾化勢力の思想
(1)戦争責任の否定
    太平洋戦争をアジアの植民地解放のための戦争と位置づけ、戦争責任を否定する。
    南京大虐殺を否定する。

(2)排外主義
    在日朝鮮人や中国人を排斥する。

(3)神道思想の復活
    戦前の「国家神道」の復活を目論む。

4 右傾化推進勢力
(1)神社本庁と神道政治連盟
    国家神道の復活や天皇の尊厳護持を主要な活動目標としている。

(2)日本会議
    極右団体の一つであり、安倍首相はじめ自民党に多くの支持者がいる。
    稲田大臣は生長の家時代からのシンパ。

5 見えない宗教
   宗教以外にも、右傾化しやすいものがある。

  ① パワースポット
    自然の中の特定の場所あるいは神宮・神宮が、強いご利益があるということで、若者の人気を集めている。

  ②「日本スゴイ」論
    日本の優秀性を強調するテレビ番組が人気を集める。
    しかし、そうした流行の背後で、排外主義、太平洋戦争の正当化、復古主義などを画策する人たちもいる。

6 宗教団体にとっての右傾化
   神道政治連盟のほか、創価学会、統一教会など多くの宗教団体が、右傾化する自民党を応援する。それはどのような理由によるのであろうか。

   ① 宗教団体はその本来の性格から、合理的、進歩的な考え方とは合わず、非合理的、復古的な考え方になじみやすい。

   ② 宗教団体は信者を増やすためには、人々が独立心や科学的な考え方を持つよりは、従順で迎合的である方がよい。

   ③ 宗教団体が非課税法人であるという優遇措置を維持したい。



東芝の行方 [現代社会]

東芝.png

 *雑誌「世界」2017年8月号掲載論文
  「東芝はどこへ行くのか」(会計評論家の細野祐二さん執筆)に拠る。

1 債務超過から脱出は可能か?
(1)債務超過見込み
   2017年3月末時点の債務超過額    5,400億円
   WEC関連の今後の損失発生見込み額  9,933億円  
          合計       1兆5,333億円 ・・・①
  (WEC・・米ウェスティングハウス)
  (ただし、今後の損失見込みは最大2兆2,908億円の可能性あり)

(2)東芝メモリの売却益
   東芝メモリの売却はいまだ不確定であるが、仮に2兆円で売却できたとすると、簿価が5,923億円であるので、売却益は1兆4,077億円(②)となる。
   2018年3月期の通常業務による利益が2,000憶円(③)見込めるとすると、2018年3月末の株主資本額はプラスの744億円と、ぎりぎり債務超過を回避できる。
       ① ー1兆5,333億円
       ② +1兆4,077億円
       ③ +  2,000憶円
        合計 + 744億円
   
(3)不確定要因
    2017年3月末時点の債務超過は確定しているので、2018年3月期も債務超過ということになると、二期連続の債務超過ということで、上場廃止に追い込まれる。

    主要な不確定要因は・・
    ① 東芝メモリの売却
       ・2兆円以上で売却可能かどうか。
       ・提携先のウェスタンデジタルが売却手続き停止を求めている。
    ② WECの整理損1兆5,900億円が税務上、損金として認められるか。
      (WECの再生計画が米当局から認可される必要がある)
    ③ WEC関連の今後の損失発生見込み額が 9,933億円で収まるか。

2 その他の問題
(1)監査法人との対立
   東芝とPWCあらた監査法人が対立し、2017年3月期決算が確定できない状態になっている。
   対立点は、2015年10月にWECが買収したS&Wの工事損失引当6,357億円の認識時期。

   PWCあらたは、S&Wを買収した2015年10月時点で、工事損失を認識していたはず、と主張。
   東芝は、買収した2015年10月時点では認識しておらず、2016年12月になって初めて認識した、と主張している。

   この点についてはPWCあらたの主張の通りに決着する可能性が強い。
   ただし、東芝が巨額の工事損失の存在を隠して買収を決めたとなると、当時の経営陣の特別背任が問題となってくる。

(2)東芝の会社更生法申請
   本年3月、WECがチャプター11を申請するに際して、日本政府は米国政府に対して以下の理不尽な条件を吞まされている(世耕経済産業大臣が訪米)。
   ① 米国政府が行った融資保証83億ドル(9,500億円)は履行しなくてよいこと。
   ② WECにおいて米国民の雇用が損なわれないこと。

   このため、日本政府としては米国政府とのこの約束を守るため、東芝を生かしておかなければならない。

   会社更生法という、東芝が再生するために利用可能であるべき道が、日本政府の安易な妥協により閉ざされてしまった。

(3)たかるヘッジファンド
   エフィッシモという村上ファンド系のヘッジファンドが東芝株を安値で買い集めている。
   会社更生法が適用されると東芝の株式は無価値となるが、このファンドは、東芝は会社更生法適用に踏み切ることはないとみている。
   東芝が債務超過になり、上場廃止になったとしても、資産を切り売りして行けば、十分に利益が出てくる、という考えである。


 * 高い技術を多く保有している東芝という会社が、無能な経営者、政治家、ヘッジファンド、米国政府などにより食い散らされ、消滅してゆくのだろうか。


北朝鮮に店舗を作ったMINISO(メイソウ、名創優品) [現代社会]

MINISO 北朝鮮開設.jpg 
<MINISO平壌店の開設を祝う>

  *イギリスの経済週刊誌「ECONOMIST」に拠る。

 安価な生活雑貨を販売するMINISOが、本年4月、北朝鮮の平壌にチェーン店を開設した。
 MINISOの平壌店は、MINISOと北朝鮮の国営企業との合弁企業により運営される。
 北朝鮮にとっては、これが初めての外国ブランドのチェーン店となる。
 店舗は高層マンションが集まっている地域にある。


 MINISOは、中国でファッション雑貨販売店を経営している葉国富と、日本のデザイナー三宅順也氏との共同出資で設立された。
 2013年、中国の広州市に最初の店舗を開設した後、現在までに50か国以上に1,800以上の店舗を持つまでになっている。2016年の販売額は、前年の2倍の15億ドル(1,650億円)に達している。

 MINISOは世界中に200名以上のバイヤーを送り、新しいアイデアの発掘に努めており、毎週、新たな商品が陳列棚を飾っている。価格はどんなに高くても40ドル(4,400円)を超えることはない。

 MINISOは、100円ショップのダイソー、ユニクロ、そして無印良品の融合だといわれる。

 アジアの消費者が日本の商品の「かわいい」ところに魅かれていることから、MINISOは意図的に日本的なところをPRしているとの批判もある。MINISOは東京発祥と言っているが、日本には4店舗しかなく、一方、中国には1,000以上の店舗がある。

 MINISOの平壌店は、同国の特権階級の人々の人気を集めているようだ。おもちゃ、化粧品あるいは安物の室内装飾品が2ドルから10ドルで(220円から1,100円で)売られている。価格は北朝鮮の通貨ウオンで表示されている。しかし、購入するときにはドル、ユーロまたは人民元で支払わなければならない。当局自身、北朝鮮のウオンは価値がないことを承知している。

 しかし、北朝鮮は外国資本にとり容易なマーケットではない。2008年に合弁企業を作り、同国で初めての3G携帯電話ネットワークを作ったエジプトの会社は、まだ利益を少しも本国に送金できていない。そのうえ、2015年には北朝鮮自身が第二の携帯電話会社を作った。

 * 商品内容はダイソーに、ロゴマークはユニクロに似ている。
   中国の経営者が、日本の企業であるかの様な印象を持たせるため、日本のデザイナーを引き込み、言いわけ程度の店舗を日本に開設。
   実際には、中国やその他の国で急速に多店舗展開している中国企業のようだ。
 
<MINISOの店舗>
MINISO.png

<MINISOの店内>
MINISO店舗内.png

「ルポ 保育崩壊」 [現代社会]

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  岩波新書の一冊。2015年4月刊。
  著者は、フリージャーナリストの小林美希さん。

  保育の現場の厳しい状況を訴える。

1 保育所がまるで足りない。
(1)「専業主婦世帯:共働き世帯」の比率は、1980年では「64:36」と専業主婦の方が多かったが、2013年には「41:59」と逆転して、共働き世代の方が多くなっている。この結果、保育所の需要が増大している。
   
(2)未就学児の育児をしている就業者で、25~44歳の女性は310万人いる。一方、保育所利用児童数は226万人。待機児童数は数万人とされているが、それは表面的な数字で、実際にはもっと多い。

2 保育の現場は崩壊しつつある。
(1)待機児童が社会問題となってきていることから、国は待機児童解消に向けて、以下のような背策を実施している。
    ・小規模保育施設の新設
    ・認定こども園制度
    ・民間企業の参入促進

(2)こうしたなか、保育の現場の崩壊が進行している。こうした施策により、なぜ保育の質が低下するのだろうか。また、なぜ多くの保育士が疲弊し、辞めていくのだろうか。

(3)その根本的な原因は、この国が保育についてきちんと予算を投じていないことにある。
   保育に対する予算は2015年度で、国と地方合わせて4,844億円であるが、この金額が不十分であることは、現場の状況を見れば明らかだ。
   国は、一定の保育水準を維持することができるような予算をつけるべきだ。

(4)保育所の数ばかりが注目されてきたが、その背後で起こっている保育の質について、もっと目を向けるべきだ。

3 保育所のブラック企業化
(1)保育所の運営経費では、本来は人件費が8割ほど占めるため、剰余を生み出そうとすれば人件費に手をつけるしかない。すると保育士の人数は最低基準ぎりぎりとなり、かつ非正規雇用化が進む。かつ、残業代も未払いになり、「ブラック企業」と化してしまう。

(2)保育の現場では、急激に保育士の非正規雇用化、定員の弾力化、労働時間の長時間化が進み、一人当たりの負担が増しているのが実情だ。

(3)母親の労働時間の長期化が影響して、保育所で子供を預かる時間帯の長期化も進行しており、保育士への負担が増している。
 
  * 1998年と2012年の比較では・・
     預かる時間  11~12時間  26.5%から63.4%へ
            12時間超    2.1%から12.2%へ

(4)北海道労働局が2014年に公表した資料によると、保育施設における法令違反の上位3項目は・・・
 ① 法定労働時間に関する事項
 ② 労働条件の明示に関する事項
 ③ 時間外労働等に関する割増賃金に関する事項

  労働時間や、残業代に関して、問題が多い。

4 長く勤められない環境
(1)長年勤めてきた、経験豊富な中高年の保育士は、コストが余計にかかるため好まれない。このため、保育士は20~30代が6割を占める若者の職場となっている。極端に中堅層が少ない状態になっている。

(2)保育士は、いろいろな先輩と後輩がいる多様な保育感がある中で成長していくことが重要だ。そのためにも、長く勤められる労働条件や労働環境がなければならない、

(3)希望に満ちて保育士になっても、労働環境の悪さで辞めるか、その環境にならされてしまい本来の保育ができなくなっていくか、いずれかになってしまっている。

5 保育士の低賃金
(1)自治労の2012年の調べでは、全国の保育士の52.9%が臨時・非常勤職員。雇い入れ時の時給は925円。月給についても、45.3%が14万円以上16万円未満。77%は昇給制度がない。

(2)横浜市内の保育所の調査では、株式会社の運営する保育所の保育士の賃金が特に悪い。

   2011年度の人件費率をみると・・ 
       社会福祉法人 70.7%
       株式会社   53.2%
       (最多の保育園を持つA社は42.2%)    
   大手の保育所チェーンほど、保育士に対する賃金を切り詰めているのが分かる。
   A社の常勤職員の年収は220~230万円。退職金未計上。 
 
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